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自賠責保険料は、2026年11月1日に改定されます。全車種の平均で6.2%上がり、引き上げは2013年4月以来です。普通車が車検で入る24か月契約なら、910円上がります。
改定後の額がかかるのは、11月1日以降に保険期間が始まる契約です。車検を受ける日や、代金を払う日では決まりません。10月中に車検を受けても、新しい自賠責の始まりが11月以降になる車は改定後の額です。
今の自賠責に切れ目なくつなぐ車なら、どちらの額になるかは手元の自賠責保険証明書の日付で見分けられます。
表の「改定前」は保険期間が2026年10月31日までに始まる契約、「改定後」は11月1日以降に始まる契約の額です。北海道・本州・四国・九州と、橋やトンネルで本土とつながっている島に使用の本拠がある車に当てはまります。沖縄県と離島の額は後の節にあります。
| 車種 | 24か月 改定前 | 24か月 改定後 | 25か月 改定前 | 25か月 改定後 |
|---|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車（軽を除く白ナンバーの乗用車） | 17,650円 | 18,560円 （+910円） | 18,160円 | 19,070円 （+910円） |
| 軽自動車（軽トラ・軽バンを含む） | 17,540円 | 18,660円 （+1,120円） | 18,040円 | 19,170円 （+1,130円） |
| 小型二輪（250ccを超えるバイク） | 8,760円 | 9,640円 （+880円） | 8,910円 | 9,800円 （+890円） |
24か月で比べると、軽自動車は改定前は自家用乗用自動車より110円安く、改定後は100円高くなります。保険料のうち保険金に充てる部分の上げ幅も、軽自動車は4.0%で、自家用乗用自動車の2.3%より大きく決まっています。この上げ幅は、2026年度の契約で見込む保険金の支払いが、保険金に充てる保険料の何%に当たるかをもとに、車種ごとに割り出しています。その割合は、軽自動車が128.2%、自家用乗用自動車が126.0%です。
上がる割合は、バイクのほうが大きくなります。24か月で比べると、自家用乗用自動車の5.2%に対して小型二輪は10.0%です。
額は、どの損害保険会社・代理店で入っても同じです。国土交通省が自賠責の取り扱い会社として挙げる損害保険会社11社はどれも損害保険料率算出機構の会員で、会員の保険会社は全社がこの基準料率をそのまま使っています。JA共済などの自賠責共済の掛金の変更も、保険料の改定表と同じ変更であることを条件に、4月30日の自賠責保険審議会で了承されています。
表にない車種（マイクロバス、タクシー、特種用途自動車など）や、1か月刻みのほかの期間の額は、損害保険料率算出機構の自賠責保険基準料率表に載っています。国土交通省の自賠責保険・共済ポータルサイトにある保険料表は、2026年10月10日時点で改定前の額のままです。
改定後の額は、11月1日以降に保険期間が始まる契約にかかります。損害保険料率算出機構は、届け出た料率表について次のように書いています。
本表の基準料率は2026年11月1日以降に保険期間の始期を有する保険契約に適用されます。
今の自賠責に切れ目なくつなぐ契約なら、新しい自賠責は今の自賠責が終わる日に始まります。見るのは、今の自賠責保険証明書で保険期間がいつ終わるかです。
| 今の自賠責の保険期間の終わり | 次の契約にかかる額 |
|---|---|
| 2026年10月31日以前 | 改定前 |
| 2026年11月1日以降 | 改定後 |
車検証の満了日が10月20日でも、自賠責が11月20日まで残っていれば、新しい自賠責は11月20日に始まり、改定後の額になります。車検を早めに受けても、この日付は動きません。
車検も自賠責も切れている車は、始まりの日時を別に決めなければ、新しい自賠責は契約が成立したときに始まり、その日付で額が決まります。契約のときに始まりの日時を決めた場合は、その日時で決まります。
車検のときに入る自賠責は、新しい車検証の有効期間を、満了日まで残らず覆う長さが要ります。足りなければ車検を通せません。自賠責の保険期間は最後の日の正午に終わるので、新しい自賠責の最後の日は、新しい車検証の満了日より後の日付でなければなりません。
車検の有効期間が2年の車では、満了日の2か月前から満了日までに継続検査を受け、新しい有効期間の記録まで済むと、次の有効期間は今の満了日の翌日から数えて2年です。次の満了日は、たいてい今の満了日と同じ月日になります。前回の車検でこの決まりを満たした自賠責は、今の満了日より後の日付まで残っています。その終わる日から24か月の自賠責を始めれば、ふつうは次の満了日より後まで届きます。
満了日が2月末だと、次の満了日や自賠責の終わりの日が1日ずれることがあります。見積書にある新しい自賠責の終わりの日が、次の満了日より後の日付かどうかで確かめられます。
25か月は、24か月に1か月の余裕を足した長さです。新しい自賠責を車検の日より前から始めるとき（車検が切れた車を仮ナンバーで運ぶときなど）や、車検の手続きが満了日に間に合わないおそれがあるときに使います。24か月との差は、改定後の自家用乗用自動車で510円です。
新車の36か月と37か月、1年ごとに車検を受ける貨物車の12か月と13か月も、同じ関係です。
軽を除く貨物車は、車検の有効期間が1年です。車両総重量8トン未満なら、新車から最初の車検までだけ2年になります。継続車検で入る自賠責は12か月か13か月です。
| 車種 | 12か月 改定前 | 12か月 改定後 | 13か月 改定前 | 13か月 改定後 |
|---|---|---|---|---|
| 自家用小型貨物（4・6ナンバー） | 12,850円 | 13,710円 （+860円） | 13,480円 | 14,350円 （+870円） |
| 自家用普通貨物（1ナンバー） 最大積載量2トン以下 | 16,900円 | 17,930円 （+1,030円） | 17,860円 | 18,910円 （+1,050円） |
| 自家用普通貨物（1ナンバー） 最大積載量2トン超 | 18,230円 | 19,130円 （+900円） | 19,290円 | 20,220円 （+930円） |
| 営業用小型貨物（緑ナンバー） | 15,830円 | 16,670円 （+840円） | 16,700円 | 17,550円 （+850円） |
| 営業用普通貨物（緑ナンバー） 最大積載量2トン以下 | 17,790円 | 18,680円 （+890円） | 18,810円 | 19,730円 （+920円） |
| 営業用普通貨物（緑ナンバー） 最大積載量2トン超 | 24,100円 | 25,180円 （+1,080円） | 25,640円 | 26,750円 （+1,110円） |
新車から最初の車検までの2年は、24か月か25か月で入ります。自家用小型貨物なら、24か月が20,340円から21,430円に、25か月が20,950円から22,060円になります。
自家用の乗用車（軽乗用を含み、レンタカーを除く）と250ccを超えるバイクは、新車から最初の車検までが3年です。自賠責は36か月か37か月で入ります。日本損害保険協会は、登録の申請予定日がずれて無保険の期間ができるおそれがあるときは、37か月にするよう案内しています。
| 車種 | 36か月 改定前 | 36か月 改定後 | 37か月 改定前 | 37か月 改定後 |
|---|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 23,690円 | 24,690円 （+1,000円） | 24,190円 | 25,180円 （+990円） |
| 軽自動車（乗用） | 23,520円 | 24,830円 （+1,310円） | 24,010円 | 25,330円 （+1,320円） |
| 小型二輪（250ccを超えるバイク） | 10,490円 | 11,510円 （+1,020円） | 10,630円 | 11,660円 （+1,030円） |
軽トラ・軽バンなどの軽貨物は、新車から最初の車検までが2年です。最初の表の24か月・25か月の額で入ります。
250cc以下のバイクと原付には車検がなく、自賠責は12か月から60か月まで、1年単位で選んで入ります。改定後の額になるかどうかの線引きは車と同じで、保険期間の始まりが11月1日以降かどうかです。
表の矢印の左が改定前、右が改定後の額です。
| 車種 | 12か月 | 24か月 | 36か月 | 48か月 | 60か月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 軽二輪（125cc超〜250cc） | 7,100円 →7,800円 | 8,920円 →9,780円 | 10,710円 →11,700円 | 12,470円 →13,560円 | 14,200円 →15,370円 |
| 原付（125cc以下。モペットを含む） | 6,910円 →7,730円 | 8,560円 →9,630円 | 10,170円 →11,480円 | 11,760円 →13,280円 | 13,310円 →15,030円 |
| 特定小型原付（主に電動キックボード） | 6,650円 →7,430円 | 8,040円 →9,040円 | 9,400円 →10,610円 | 10,730円 →12,130円 | 12,040円 →13,620円 |
上がる割合は車より大きく、24か月で軽二輪が9.6%、原付が12.5%です。
沖縄県と離島に使用の本拠がある車は、別の額が決まっています。ここでいう離島は、北海道・本州・四国・九州以外の島で、橋やトンネルで本土と行き来できない島です。沖縄県の離島は、橋やトンネルで沖縄本島と行き来できない島を指します。
| 地域 | 車種 | 24か月 改定前 | 24か月 改定後 | 25か月 改定前 | 25か月 改定後 |
|---|---|---|---|---|---|
| 沖縄県（離島を除く） | 自家用乗用自動車 | 9,960円 | 10,620円 | 10,150円 | 10,820円 |
| 沖縄県（離島を除く） | 軽自動車 | 9,960円 | 10,700円 | 10,150円 | 10,900円 |
| 離島（沖縄県を除く） | 自家用乗用自動車 | 7,660円 | 8,260円 | 7,760円 | 8,360円 |
| 離島（沖縄県を除く） | 軽自動車 | 7,220円 | 7,850円 | 7,300円 | 7,930円 |
| 沖縄県の離島 | 自家用乗用自動車 | 7,660円 | 8,260円 | 7,760円 | 8,360円 |
| 沖縄県の離島 | 軽自動車 | 6,100円 | 6,670円 | 6,140円 | 6,700円 |
バイクや貨物車の地域ごとの額も、上の基準料率表に載っています。
今の保険料は、2023年4月に引き下げたときの額です。事故の減少などでたまった資金（約7,239億円）を、5年かけて加入者に戻すことを前提にしています。保険金に充てる部分は、収支がつり合う水準より3割ほど安く設定されていました。
その資金が、2025年度末には約5,215億円まで減る見込みになりました。事故の減り方が鈍り、医療費の増加などで事故1件あたりに払う保険金が増えているためです。保険会社が契約の事務や損害の調査に使う費用と、代理店手数料も、賃金と物価の上昇で足りていません。6.2%の引き上げのうち、保険金に充てる部分によるものが1.9%、事務・調査の費用と代理店手数料によるものが4.3%です。
国の一般会計に繰り入れられていた自動車安全特別会計の約5,741億円は、2025年度の補正予算で全額戻りました。ただ、このお金は制度上、保険金の支払いには使えません。
適用を11月からにしたのは、2027年度に先送りすると改定率が7〜12%程度に膨らむという試算を受け、新しい料率を使える最も早い時期を選んだためです。
自賠責から出るのは、事故で他人をけがさせたり死なせたりしたときの賠償だけで、限度額もあります（死亡3,000万円、けが120万円など）。物の損害や限度額を超える分に備える任意保険の値上げと、補償を落とさずに保険料を抑える見直し方は、2500台水没が引き金に？損保ジャパン「異例の値上げ」の舞台裏と、リスクを冒さずに固定費を削る自動車保険見直し完全ガイドをご覧ください。
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