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熊本県に使用の本拠を置く自動車のうち、車検の満了日が7月29日から8月28日までのものは、有効期間が8月31日まで伸びました。九州運輸局が7月29日に公示しました。車検証の書き換え手続きは要りません。
対象は使用の本拠の位置が熊本県内にある車
使用の本拠の位置とは、その自動車を主に使う場所として車検証に記載されている住所です。所有者の住所とは別項目で、県外に住んでいて熊本の事業所で使っている車なら、記載は熊本県内になります。被災の有無や、いま車が置かれている場所は関係しません。
熊本県内であれば市町村は問いません。登録自動車と検査対象軽自動車の両方が対象で、軽自動車検査協会も7月29日に同じ内容を周知しました。根拠は道路運送車両法第61条の2で、同日付けで熊本運輸支局長が公示しています。
満了日は検査標章か車検証閲覧アプリで確かめる
紙の検査標章（ステッカー）は、車室内側の面に「自動車検査証の有効期間の満了する日」が印字されています。フロントガラスの内側から読めます。
電子車検証はICタグを車検証閲覧アプリで読み取ります。アプリに対応したパソコンかスマートフォンが必要です。
ナンバープレートに貼るタイプの標章は、この確認方法から除かれています。図つきの説明は九州運輸局の報道発表資料にあります。
自賠責は受検を申請するときまでに入り直せばよい
8月31日までに継続検査を受ければ、車検証はそのまま使えます。
自賠責保険には猶予があります。受検の申請までに自賠責が切れる車は、継続検査を申請するときまでに入り直せば足ります。限度は8月31日です。九州運輸局の資料には「令和8年8月31日の継続検査を申請する時までに契約すればよい」とあります。具体的な扱いは契約先の代理店等へ相談してください。
増える日数は元の満了日で変わる
| 元の満了日 | 新しい満了日 | 増える期間 |
|---|---|---|
| 7月29日（水） | 8月31日 | 33日 |
| 8月14日（金） | 8月31日 | 17日 |
| 8月28日（金） | 8月31日 | 3日 |
8月29日と30日は土日です。熊本運輸支局の申請書等の受付は平日のみなので、8月28日が満了日だった車に増える平日は、8月31日（月）の1日だけになります。7月29日から8月28日に満了する車の期限が、まとめて8月31日に集まります。
指定工場で使う保安基準適合証や限定自動車検査証の扱いは、熊本運輸支局の整備部門（096-369-3130、音声ガイダンスで「2」）へ確認してください。
閉庁したのは海事関係の三角庁舎、自動車の窓口は開いている
熊本運輸支局には本庁舎と三角庁舎があり、閉庁したのは三角庁舎です。ここは海事関係の窓口で、自動車の検査・登録は扱っていません。
三角庁舎は庁舎の一部が破損したため、7月29日12時から閉庁しています。開庁予定は改めて掲載されます。
自動車の手続きを扱う本庁舎（熊本市東区東町4丁目14番35号）は、7月29日8時30分から通常どおり開庁しています。
再伸長も対象地域の拡大も、まだ決まっていない
報道発表は「今後の状況に応じ、有効期間の再伸長及び対象地域の拡大等を検討してまいります」と結ばれています。7月29日の時点では、どちらも決まっていません。
地震への備えと、運転中に被災したときの動き方は、第一報「【緊急防災ガイド】熊本で最大震度7の地震が発生―車を運転中に被災したらどう動く？適切な対処法と避難ルール」をご覧ください。
出典
一次情報
- 九州運輸局「自動車検査証の有効期間を伸長します《令和８年熊本地震による被害を受けて》」（2026年7月29日報道発表）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/00001_01228.html - 同 報道発表資料（PDF、対象車両・自賠責の特例措置・道路運送車両法第61条の2の条文・熊本運輸支局長の公示を収録）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000378425.pdf - 九州運輸局「【重要】地震の影響による庁舎の業務時間に関するお知らせ」（2026年7月29日12時00分更新）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/00001_00978.html - 九州運輸局「熊本運輸支局 本庁舎」（受付時間・管轄区域）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/sikyoku/file14b.htm - 九州運輸局「熊本運輸支局 三角庁舎」（主な業務）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/sikyoku/file14b_00001.htm - 軽自動車検査協会「自動車検査証の有効期間の伸長について（熊本県）」（2026年7月29日報道発表）
https://www.keikenkyo.or.jp/notice/article.html?itemid=982&dispmid=665
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