
車検を早めに受けても次の満了日が変わらない期間は、2025年4月1日に広がりました。境目は満了日から数えますが、電子車検証の券面に満了日は載っていません。境目より1日早く車検証を更新すると、次の満了日は2か月あまり前にずれます。満了日が3月の車は、アプリの「60日前」の通知の日では1日早い年があります。

保管場所標章の交付申請書は2025年4月に無くなり、申請書の様式も同年12月に全国でそろいました。月極駐車場を借りているなら、必要書類のうち1枚は自分では作れません。受け取った証明書は原則として訂正できず、申請と手数料の払い直しになることがあります。手数料は都道府県で2,000円から2,550円まで違います。

軽自動車の名義変更で、譲る人・譲り受ける人・車を使う人がそれぞれ何を用意するかは、普通車の移転登録とは違います。運転免許証のように、手元にあっても住所の証明には使えない書類もあります。手続きが済まないまま4月1日を越えると、その年度の軽自動車税の通知は元の持ち主に届きます。

車検証を無くした・汚した・ICタグが読めなくなったとき、再発行を申請できる窓口は車ごとに1か所に決まっています。引っ越して車検証の住所を変えていなければ、前に住んでいた地域の窓口です。理由書や委任状が要るかは申請する人と運輸支局で変わり、家のプリンターで刷った申請書は書き直しになることがあります。

軽自動車の車検で払う自動車重量税は、同じ軽でも0円から8,800円まで開きがあります。13年・18年の境目は車検証の初度検査年月のうち「月」を使わずに決まり、2026年11月1日からは、平成25年と平成20年に初度検査を受けたエコカー以外の車が一つ上の額に移ります。

自賠責保険料が2026年11月1日に改定され、2013年4月以来の引き上げになります。改定後の額になるかは、車検の日でも払う日でもなく新しい自賠責が始まる日で決まり、多くの車は手元の書類の日付1つで見分けられます。10月に車検を受けても改定後の額になる車があり、24か月の額は軽自動車と普通車の順番が入れ替わります。

日本の新車販売の4割を占める軽自動車市場にBYDなど海外勢が参入し、軽EV・軽商用EVの競争が激化しています。バッテリーの劣化査定(SOH)や整備現場の低圧電気対応、自宅充電コストなど、一般家庭と整備工場が直面する現実を徹底解説します。
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