電気自動車の補助金2026年度版（CEV補助金）―EV・PHEV・軽EVの上限額と車種ごとの額の引き方、申請の期限、自治体の上乗せ

次世代自動車振興センターは2026年10月9日、電気自動車などを買うときの国の補助金（CEV補助金）の最終期限を公表しました。補助の対象になる新車の登録は2027年2月1日まで、申請は2月12日必着（オンラインは17時15分）までです。同じ日に出た別のお知らせには、予算が尽きて受付が終わる時期の見込みが書かれています。こちらは2月より前で、正確な日はまだ決まっていません。

申請できるのは、車の登録と代金の支払い（ローンなら契約）を済ませた後です。受付が終わってから登録した車には補助が出ません。補助は、普通車・小型車の電気自動車で最大130万円、軽の電気自動車で最大58万円です。

額は登録の日でも変わり、2027年1月1日以降の登録から下がる車種があります。

車種区分ごとの上限額

2026年4月1日以降に新車として登録した車の上限額は、次のとおりです。

区分	上限額	内訳	見直し前の上限額
電気自動車（普通車・小型車）	130万円	基本125万円＋加算5万円	90万円
軽の電気自動車	58万円	基本55万円＋加算3万円	58万円
プラグインハイブリッド車（PHEV）	85万円	基本80万円＋加算5万円	60万円
燃料電池自動車（FCV）	150万円	基本145万円＋加算5万円	255万円

経済産業省が2026年3月に示した令和8年度の額です。見直し前の額は、電気自動車・軽の電気自動車・PHEVが2025年12月31日まで、FCVが2026年3月31日までの登録に使われていました。見直しで上限が下がったのはFCVだけです。

加算の額は、環境負荷の低い鋼材やGX推進に向けた鋼材の導入について、メーカーの実績や計画を評価して決まります。メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車は、算定した額に0.8を掛けます。上限130万円の電気自動車なら、最大で104万円です。

超小型モビリティ、ミニカー、電動の原付と側車付二輪も対象になります。一覧の最高額は、超小型モビリティが35万円（給電機能のない仕様は25万円）、ミニカーが30万円（同20万円）、原付と側車付二輪が12万円です。

中古車と、車検証の「自家用・事業用の別」が事業用の車は対象外です。補助は1台につき1回限りで、メーカーの新車保証が付いていない車も外れます。

2026年度に受け付けているのは「令和7年度補正」の予算による事業で、センターの案内や申請書にはこの名前で出てきます。紙で申請するとき、過去の年度の申請書は使えません。

自分の車の額を一覧で引く

車ごとの額は、センターの補助対象車両一覧に載っています。2026年4月1日以降に登録する車は「③令和8年4月1日以降の登録分」のPDFで、10月10日時点の最新は10月6日現在の版です。一覧に無い車は補助の対象になりません。一覧は随時更新されます。

一覧は電気自動車、PHEV、FCV、超小型モビリティ、ミニカー、原付・側車付二輪の順に並び、電気自動車は普通車・小型車・軽自動車に分かれています。行はグレードや型式ごとに分かれ、補助金額の欄は千円単位です。「1,290」と書かれていれば129万円です。

補助金額の欄は2列あります。左が2026年4月1日から12月31日までの登録、右が2027年1月1日以降の登録の額です。

同じ車名でも、グレードや型式、類別、車台番号の範囲で行が分かれ、額が違うことがあります。日産のアリアは多くのグレードが129万円ですが、メーカー希望小売価格（税抜）が840万円を超えるNISMO B9 e-4ORCEは0.8を掛けた103.2万円です。注文書や見積書のグレード・型式と、一覧の行を突き合わせます。

備考に「8/24以降の登録車」のような日付がある行は、審査委員会がその車を認めた日以降の登録だけが対象です。型式が「不明」の行の車は、申請のときにメーカーか輸入事業者の仕様確認書が要ります。車両コードの欄の番号は、申請書に書く番号です。

軽の電気自動車は、10月6日現在の一覧で次の額で、2027年1月1日以降の登録も変わりません。

額	車名
58万円	日産 サクラ、日産 クリッパーEV、ホンダ N-ONE e:、ホンダ N-VAN e:、トヨタ ピクシス バン
57.4万円	三菱 eKクロス EV、三菱 MINICAB EV、三菱 ミニキャブ・ミーブ
56.8万円	スズキ eエブリイ、スズキ e SKY
35.6万円	ダイハツ e-HIJET CARGO、ダイハツ e-ATRAI
15万円	BYD RACCO、ASF ASF2.0、HW ELECTRO ELEMO-K SPECⅡ、フォロフライ FKT・FKV

同じ区分の中で額が違うのは、車の性能とメーカーの取組を点数にして額を決めているためです。200点満点の内訳は、車両性能20点、充電インフラ整備40点、主要部品などの供給の安定性とサイバーセキュリティへの対応100点、整備の体制と整備人材の育成25点、ライフサイクル全体での持続可能性10点、災害対応など他分野への貢献5点です。電気自動車の基本の額は、130点以上なら125万円、54点以下なら15万円になります。

整備の項目では、ディーラーや提携工場以外も含めたすべての整備事業者が、容易に安く整備情報を入手できる環境かどうかを車種ごとに見ています。メーカーごとの評価は、バッテリーと駆動用モーターの故障診断ができる整備拠点の数と、整備士の評価制度や養成施設への支援、奨学金などの取組です。

受付はいつ終わるか

項目	期限・見込み
補助の対象になる新車の登録	2027年2月1日まで
申請の受付の最終期限	2027年2月12日必着（オンラインは17時15分まで）
予算による受付終了の見込み	2026年12月上旬〜下旬

受付終了の見込みは、センターが2026年10月9日に公表したものです。9月4日に出した見込みと同じ時期で、今後の申請状況によって前後する可能性があるとしています。予算は約1,100億円です。

受付は、予算額に達した日の前日（営業日）で終わります。順番は申請書がセンターに届いた日で決まり、締切の後に届いた申請はすべて無効です。登録日から数える自分の期限（後の「いつまでに出すか」）の内側でも、受付終了の後に届いた申請には補助が出ません。

同じセンターが受け付けていたV2H充放電設備と外部給電器の補助金は、受付期間が9月30日までだったところ、8月28日に届いた申請で予算額を超えました。受付は8月27日中に届いた申請で終わり、28日以降に届いた申請は無効になっています。

オンライン申請は、申請ボタンを押した日が申請日です。最終期限の2月12日は、17時15分までに押した申請が対象です。郵送の申請は、センターに届いた日で順番が付きます。受け付けられたかどうかは、センターの「審査状況確認」で受付の翌日から確かめられます。

受付が終わる前に届いていても、書類の不備が解消されないと補助金は出ません。センターは、ローンで買ったのにローン契約書の写しが付いていない例を挙げ、受付終了の直前に出すと不備を直す期間が短くなると注意しています。

予算に達して受付が終わったあと、別の補助金（たとえば令和9年度のCEV補助金）に申請できるかは、現時点で決まっていません。

申請書が届いてから交付決定までは、おおむね3〜4か月かかっています。交付決定の通知書の送付から、通常2週間で振り込まれます。

2027年1月から額が変わる車種

一覧の右の列（2027年1月1日以降の登録）が、左の列より小さい車があります。2026年1月の上限の見直しで額が上がったあと、4月からの新しい評価で額が下がった車種について、12月31日の登録までは1〜3月の登録の額を据え置いているためです。据え置きの対象は、2026年3月31日時点で、得点から決まる基本の額（加算と0.8倍の前の額）が85万円以上だった電気自動車（普通車・小型車）と、80万円以上だったPHEVです。メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車は、一覧にも下の表にも0.8倍した後の額が載っています。

10月6日現在の一覧では、次の車が2027年1月1日以降の登録から額が変わります。額が上がる車はありません。

車名	2026年12月31日までの登録	2027年1月1日以降の登録
日産 リーフ	129万円	100万円
日産 アリア	129万円（NISMO B9 e-4ORCEは103.2万円）	100万円（同80万円）
スズキ e ビターラ	127万円	98万円
ヒョンデ IONIQ 5	87万円	47万円
プジョー e-208、e-2008、シトロエン E-C4	89万円	49万円
プジョー E-3008、アルファロメオ ジュニア エレットリカ、FIAT 600e	89万円	69万円
メルセデス・ベンツ EQA、EQB	86万円	68万円
BMW i4 eDrive 40	85万円	68万円
BMW i5 eDrive40（ツーリングを含む）、iX xDrive60	68万円	54.4万円
アウディ Q4	86万円	36万円
アウディ A6・Q6のe-tron各型	100.8万円、86万円、68.8万円	36.8万円か28.8万円、36万円、28.8万円
アウディ S6・SQ6のe-tron各型	68.8万円	28.8万円
PHEV：プジョー 308、308 SW、508、3008、シトロエン C5 X、DS 4、DS 7、アルファロメオ トナーレ	84万円	64万円
PHEV：シトロエン C5 AIRCROSS SUV	84万円	49万円
PHEV：DS 9	84万円	64万円か49万円

表の車名でも、額が変わらないグレードがあります。IONIQ 5は87万円の行だけが変わり、47万円と37万円の行はそのままです。BMW i4 eDrive 40は68万円の行、BMW i5 eDrive40は54.4万円と38.4万円の行、メルセデス・ベンツ EQBは68万円の行が変わりません。

受付終了の見込みが12月なので、右の列の額で申請できるのは、2027年1月以降も予算が残っていた場合です。

申請の流れ

誰が出すか

申請するのは車を買った人で、個人、法人、地方公共団体が出せます。車検証の所有者と使用者が、どちらも申請者と同じ名義であることが条件です。親が買って子を使用者にするように、家族の間で名義を分けると申請できません。

名義が違ってもよいのは、次の4つの場合だけです。

• ローンで買い、所有者が販売会社やローン会社になっている（所有権留保）
• 法人が買い、役員や従業員が使用者になっている
• リースで、所有者がリース会社になっている
• 身体障がい者等の自動車税・軽自動車税の減免を受けるため、所有者と使用者が分かれている（生計が同じ場合）

リース車は、車を借りる使用者が申請します。リースの契約期間が保有義務の期間（最後の節）より短いと、補助金は出ません。

手続きの代行を頼めるのは、センターが認めた場合を除いて車両販売会社だけです。車を売っていない整備工場や行政書士が代行するには、申請書類を出す前にセンターへメール（daikou@cev-pc.or.jp）で問い合わせる必要があります。令和6年度補正で代行を認められた会社や行政書士事務所も同じです。センターは、行政書士以外が報酬を受けて代行すると行政書士法に触れるとしています。

代行で出した申請の不備は、センターから代行者に連絡が行きます。代行者が不備を直せず補助金が出なかったときは、申請者と代行者の間で調整することになり、申請者はセンターに不服を申し立てられません。

販売会社が自社の名義で登録する車にも制限があります。展示車や試乗車は申請できません。直近の会計年度で新車販売が総売上の15％を超え、販売台数が20台を超える販売会社は、同じ名前の車を登録日の前後1年以内に売っている（売る予定がある）と、その車を申請できません。ただし、メーカーなどから買った車をレンタカーとして有償で貸す場合は、この後半の制限（同じ名前の車を売っているかどうか）の対象外です。車検証が発行される車は、車検証の所有者と使用者になって自家用自動車有償貸渡業の許可を取ることが、発行されない車（ミニカーや原付など）は、センターに様式19を出すことが条件です。

いつまでに出すか

申請の前に、登録と代金の支払いを済ませます。ローンやクレジットで払う場合は、申請者とクレジット会社などとの契約が結ばれていれば、支払いの手続きが済んだことになります。クレジット会社から販売会社への支払いがまだでも構いません。

期限は、登録日までに支払いの手続きが済んでいたかどうかで変わります。どちらも消印有効です。

登録日までに	申請の期限	登録日が10月20日なら
全額を払い終えた、または残りの代金のローン・クレジットの契約を結んだ（リースは契約を結んだ）	登録日の翌月の前日まで	11月19日
残りの代金の支払いも契約も済んでいない（下取車を登録日の後に引き渡す場合、リース契約が登録日の後の場合を含む）	登録日の翌々月の末日まで	12月31日

リース車は、リースの契約日で判断します。どの場合も最後は2027年2月12日必着（オンラインは17時15分まで）で、この期限の内側でも、受付終了の後に届いた申請は無効です。

納車の前でも、登録と支払いの手続きが済んでいれば申請できます。下取車がある場合は、下取車を販売店に引き渡してから、販売会社が書く「下取車入庫証明書」（様式4）を付けて出します。

何をそろえるか

個人が販売店で買った場合に出すものは、次のとおりです。

• 交付申請書（オンラインは画面で入力、紙は様式1-1-1）
• 本人確認書類の写し（運転免許証の両面、個人番号の記載がない住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカードの表面のどれか1つ。住民票と印鑑登録証明書は発行から3か月以内）
• 電子車検証と自動車検査証記録事項の写し2枚
• 注文書・請求書・売買契約書のどれか1つの写し（車名、グレード、購入価格が書かれたもの）
• 申請者あての領収証の写し（控えは不可）か、銀行の振込証明書。ローンなら申請者が契約者のローン契約書（申込書は不可）。クレジットカードの売上票は領収証の代わりになりません
• 下取車がある場合は下取車入庫証明書（様式4）。下取車がガソリン車でも要ります
• 申請者名義の振込先口座が分かる通帳やキャッシュカードの写し
• 型式が「不明」の車は、メーカーか輸入事業者の仕様確認書

申請は基本的にオンラインです。紙で出すときは郵便か信書便で送り、窓口への持ち込みは受け付けていません。法人やリースの申請はそろえる書類が違い、センターの応募要領に申請者別のページがあります。

自治体の上乗せの探し方

国の補助金は、都道府県や市区町村の補助金と重ねて申請できます。都道府県と市区町村の両方に制度がある地域もあり、どちらも国の補助金とは別の申請です。

センターの地方自治体の支援制度のページで都道府県を選び、「車両」にチェックを入れると、その都道府県と県内の市区町村の制度が一覧になります。載っているのは、センターが自治体から個別に集めた情報です。センターは、すべての自治体の最新情報が載っているわけではないとしており、受付中か、予算が残っているかは自治体のページで確かめます。

自治体の補助金には、申請の順番や期限の決め方が国の補助金と違うものがあります。契約の前に確かめておくのは次の点です。

確かめること	例
申請の時期	千葉県鴨川市は、新規登録の日を工事の着工日とみなし、その前に申請して交付決定通知書を受け取る決まりです。申請から通知書までは14日程度かかります。契約後まもなく納車される場合は、事前に連絡すれば納車後の申請もできます
国の補助金との順番	石川県は、国の補助金の交付を受けていることが条件です。受付は2027年1月29日必着です
申請の期限	東京都は、初度登録日から申請の受付日までが1年以内であることを求めています
手放したときの扱い	東京都は、住民票や車検証の使用の本拠を都外へ移すことも処分に含めています
住所や設備の条件	石川県は、電気自動車とPHEVについて、使用の本拠か保管場所に太陽光発電設備がある（自営線でつながっている場合を含む）か、再生可能エネルギー100％の電力メニューを契約してその場所に供給されていることを求めています。処分制限期間の間は、再生可能エネルギーの導入を続ける必要があります

国の補助金は登録の後に申請し、交付決定までは3〜4か月です。石川県のように国の交付を条件にする制度では、国の交付決定を待ってから申請することになります。国への申請が10月以降なら、交付決定が1月29日に間に合わないことがあります。

4年以内に手放すとき

補助金を受けた車には、新規登録の日から保有する義務があります。自家用の普通車・小型車・軽自動車（超小型モビリティを含む）は4年（小型自動車の車いす移動車は3年）、ミニカーと原付・側車付二輪は3年です。レンタカー用の車は期間が別に決まっていて、軽自動車は3年です。乗用車は総排気量2リットル以下（排気量の無い車は小型自動車）なら3年、それを超える（排気量の無い車は普通自動車）なら4年、貨物車は積載量2トン以下なら3年、2トンを超えると4年です（リース車はレンタカーに当たりません）。一覧や書類では、この期間を「処分制限期間」と呼び、車ごとの期間が一覧の右端の欄に書かれています。

この期間に売る、下取りに出す、譲る、交換する、貸す、廃車にする、担保に入れるときは、その前にセンターの承認が要ります。相続による所有者の変更も、同じ手続きの対象です。

手続きは次の順に進みます。

1. 財産処分承認申請書をセンターに出す（様式は補助を受けた年度で違います）
2. 申請書がセンターに届いてから約3週間で、承認通知書と財産処分報告書の用紙が発送される
3. 車を処分し、財産処分報告書を出す
4. 報告書がセンターに届いてから約3週間で、返納額のお知らせが発送される
5. お知らせから20日の期限までに返納する

年末年始や長い連休をはさむと、2と4はそれぞれ約4週間になります。

令和4年度補正予算以降に補助を受けた車の返納額は、補助金額に、保有義務の期間のうち残っている月数の割合を掛けた額です。経過した月数には、登録した月と処分した月の両方を数えます。センターの計算例は、補助金55万円、登録2025年2月、処分2025年11月、期間4年で、経過10か月、返納額は550,000円×38/48の435,416円になります。同じ計算で、129万円の補助を受けて2026年11月に登録した車を2028年10月に手放すと、経過24か月、残り24か月で、返納額は64万5,000円です。令和4年度以前に補助を受けた車は、原則として売却額をもとに計算します（令和2年度第3次補正予算の環境省の補助を受けた車は、上の式です）。補助を受けた年度は、交付決定通知書の交付決定番号の頭の文字（令和4年度補正ならR4H、令和4年度ならR4T）で分かります。

返納が要らないのは、天災などで走れなくなって抹消した場合と、過失のない事故で走れなくなって抹消した場合などです。この場合も承認申請書を出し、承認を受ける必要があります。被災した車はり災証明書などを、事故の車は過失がないことが書かれた保険会社の書類などを付けます。

承認を受けずに手放すと、補助金の全額の返納を求められることがあります。年10.95％の加算金が付くこともあります。

下取りに出して新しい電気自動車を買うときは、下取りに出す車の返納が済むまで、新しい車の補助金は交付されません。

自宅にV2H充放電設備を置くときの補助の条件と、工事費の上限はV2Hの補助金、このままなら締切前に予算が尽きる―残高の減り方と、申請の前にやってはいけないことをご覧ください。軽の電気自動車を選ぶ前にバッテリーの劣化の見方と自宅充電の費用を確かめるなら、軽EVは本当に得か？BYD参入とバッテリー劣化が迫る家計と現場の踏み絵をご覧ください。

受付終了の見込みは、センターが今後も更新します。整備士オンラインは追っていきます。

出典

一次情報

• 一般社団法人次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両）申請受付終了見込み時期について」（令和8年10月9日公表） https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20261009_R7ho-cev_oshirase.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両）登録（届出）期間と受付期間の最終期限について」（令和8年10月9日） https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20261009_R7ho-cev_kigen-oshirase.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両）申請受付終了見込み時期について」（令和8年9月4日公表） https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20260904_R7ho-cev_oshirase.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「（別表１）令和７年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日：R8.4.1～」（令和8年10月6日現在） https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_meigaragotojougen_3.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領」Ⅰ-1 重要なポイント（令和8年10月9日最終期限追記） https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_1.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅰ-3 参考」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_1-3.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅱ-1-A 個人_販売店購入」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_2-1A.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「応募要領 Ⅲ 計画変更・財産処分」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_youryou_3.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_kouhukitei.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金業務実施細則」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_saisoku.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「ＣＥＶ補助金（車両）：ＦＡＱ」（令和8年10月9日更新） https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_cev_faq.pdf
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和7年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「CEV補助金（車両）の申請について」 https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev-websystem.html
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「令和７年度補正 CEV 補助金 交付決定時期見通しのご連絡、及び、コールセンターへの問合せ自粛のお願い」（2026年8月6日） https://www.cev-pc.or.jp/notice/20260806_1252.html
• 一般社団法人次世代自動車振興センター「V2H充放電設備・外部給電器における交付申請受付終了のお知らせ」（令和8年8月28日） https://www.cev-pc.or.jp/notice/pdf/20260828_v2h_v2l_oshirase.pdf

準一次情報

• 一般社団法人次世代自動車振興センター「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」 https://www.cev-pc.or.jp/local_supports/index.html