
社用車が何台になったら安全運転管理者を選ぶのか。台数は会社全体でなく事業所ごとに数え、販売店の代車も数に入れると答えている警察があります。選べる人の年齢と経験の条件、選べなくなる違反、15日以内の届出とe-Gov電子申請、毎年度の法定講習をオンラインで受けられる県と会場だけの県の例も。

免許の更新期間は、更新のお知らせのはがきが届かなくても進みます。期間内に行けない人には期間前の更新や出張先での更新という方法があり、使える人と理由が決まっています。過ぎてしまった場合は、何か月たったかと理由で受け直しの扱いが変わり、ゴールド免許だった人もゴールドではなくなることがあります。

検知器が0.15mg/L未満を示した運転者に、社用車を運転させてよいのか。道路交通法の0.15mg/Lと、安全運転管理者が確かめる「酒気帯びの有無」は、別々の条文に書かれています。記録に書く項目は警察庁の通達で8つ決まっていて、直行直帰で測定結果を写真付きのメールで送らせる方法は認めないと答えている警察もあります。

75歳以上の免許更新で受ける認知機能検査は、誕生日で75歳になる年なら通知が74歳のうちに届きます。検査で覚える16の絵は4組のどれかで、警察庁が公開しています。予約の取り方は県によって違い、東京都内の教習所では講習の空きに4か月以上の開きがありました。

2026年9月1日から、中央線のない一般道の法定速度が60km/hから30km/hになります。狭い住宅街の道だけではなく、道幅が広くても真ん中に線も仕切りも無ければ対象です。速度標識が立っている道はどうなるのか、引き続き60km/hのままの道はどれか、超過したときに切符がどう変わるのか。道路交通法
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