
社用車が何台になったら安全運転管理者を選ぶのか。台数は会社全体でなく事業所ごとに数え、販売店の代車も数に入れると答えている警察があります。選べる人の年齢と経験の条件、選べなくなる違反、15日以内の届出とe-Gov電子申請、毎年度の法定講習をオンラインで受けられる県と会場だけの県の例も。

検知器が0.15mg/L未満を示した運転者に、社用車を運転させてよいのか。道路交通法の0.15mg/Lと、安全運転管理者が確かめる「酒気帯びの有無」は、別々の条文に書かれています。記録に書く項目は警察庁の通達で8つ決まっていて、直行直帰で測定結果を写真付きのメールで送らせる方法は認めないと答えている警察もあります。
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