Loading...
次に読む
コメント (0)
コメントを読み込み中...
コメントを読み込み中...
安全運転管理者を選ぶかどうかは、会社全体ではなく、事業所ごとの車の台数で決まります。原付より大きいバイクは1台を半台分と数え、自動車販売店の代車や試乗車も原則として台数に入れる、というのが埼玉県警察の答えです。事業所の車が20台以上になると、選べる人の年齢の条件も上がります。
台数に届いた事業所が安全運転管理者を選ばずにいると、50万円以下の罰金です。会社も罰金の対象で、額は2022年10月に5万円以下から引き上げられました。選んだ日から15日以内に警察へ届け出なければ、5万円以下の罰金です。
届出は2025年12月15日から、e-Gov電子申請でも出せるようになりました。選んだあとに毎年度受ける法定講習は、オンラインで受けられる都道府県と、会場だけの県があります。
安全運転管理者は、業務で車を運転する人への交通安全教育など、安全な運転に必要な業務を受け持つ人です。決まった台数以上の自動車を使う事業所ごとに、会社が条件を満たす人を選び、警察に届け出ます。選べる人の条件は年齢と経験などで、試験はありません。
| 事業所で使う自動車 | 安全運転管理者を選ぶ台数 |
|---|---|
| 乗車定員11人以上の自動車（マイクロバスなど） | 1台以上 |
| それ以外の自動車 | 5台以上 |
原付より大きいバイク（大型・普通自動二輪車）は、1台を0.5台として数えます。乗用車4台と業務用のバイク2台なら5台で選任が要り、バイクが1台なら4.5台で要りません。原付は法律上の「自動車」に入らないので数えず、軽自動車は1台です。ナンバーを付けて公道を走れるフォークリフトも台数に入ります（埼玉県警察）。
事業所ごとに数えるので、本店3台・支店2台の会社は、合わせて5台でもどちらにも選任は要りません（山形県警察）。業務に使う従業員のマイカー、リース車、代車などの扱いは、警察ごとの答えを並べたアルコールチェックの基準値と記録の項目の「確認が要る事業所」の表をご覧ください。業務に使うマイカーは、警察によって答えが分かれています。
台数に届いた時点で、選任の義務がかかります。選ぶまでの猶予の日数は法律にも規則にも書かれておらず、15日は選んだ日から数える届出の期限です。
緑ナンバーの運送事業者（バス・タクシー・トラック）は、運行管理者などを置くので、この制度から外れます。第二種貨物利用運送事業者と、自家用有償旅客運送の登録を受けた事業者も同じです。運行管理者を置くバス会社が別の住所に販売や営業の部署を持っていても、そこに安全運転管理者は要らないと埼玉県警察は答えています。
軽自動車で貨物を運ぶ運送事業（黒ナンバー）は、この除外に入らないので、事業所の台数が届けば安全運転管理者を選びます。これとは別に、国土交通省の決まりで営業所ごとに選ぶ貨物軽自動車安全管理者の制度が、2025年4月に始まりました（バイク便を除く）。こちらは選ぶ前と、選んだあと2年ごとに、国土交通省が登録した機関で講習を受けます。選んだときは、運輸支局などに届け出ます。2025年3月末までに事業の届出をしていた事業者は2027年3月までに選べばよく、2025年4月以降に届け出た事業者は速やかに選びます。この猶予は貨物軽自動車安全管理者だけのもので、安全運転管理者の選任には当てはまりません。
事業所の自動車が20台以上になると、安全運転管理者の業務を補助する副安全運転管理者も選びます。バイクを0.5台と数えるのは同じです。
| 事業所の自動車の台数 | 副安全運転管理者の人数 |
|---|---|
| 20台未満 | 要らない |
| 20台以上40台未満 | 1人以上 |
| 40台以上60台未満 | 2人以上 |
| 60台以上80台未満 | 3人以上 |
| 80台以上100台未満 | 4人以上 |
| 100台以上 | 100台で5人以上。以後20台増えるごとに1人ずつ足す |
表の人数は最低限で、多く選んでもかまいません（山形県警察）。副安全運転管理者を置く事業所では、安全運転管理者に選べる人の年齢の条件が変わります（後の「選べる人の条件」の表）。
安全運転管理者は、国家公安委員会の「交通安全教育指針」に沿って運転者に交通安全教育をするほか、規則で決まった次の業務を受け持ちます。
| 業務 | 中身 |
|---|---|
| 運転者の状況をつかむ | 運転者の適性・技能・知識と、交通の法令や処分を守っているかをつかむ |
| 運行計画を作る | 速度違反、過積載、過労運転、放置駐車をさせないように、安全な運転に気を配った運行計画を作る |
| 交替の運転者を置く | 長距離や夜間の運転で、疲れなどで安全に運転を続けられないおそれがあるときは、前もって交替の運転者を置く |
| 異常気象のときの措置 | 異常な気象や天災などで安全な運転に支障が出るおそれがあるときは、運転者に必要な指示を出すなどの措置をとる |
| 運転前の点呼 | 点呼などで、運転者が法律で決められた点検をしたか（軽を除く自家用の貨物車やマイクロバスなどは、1日1回、運行の前に点検する決まり）と、過労や病気などで正常な運転ができないおそれがないかを確かめ、必要な指示を出す |
| 酒気帯びの確認 | 運転の前と後に、目視などとアルコール検知器で酒気帯びの有無を確かめる |
| 確認の記録と検知器の管理 | 酒気帯びの確認の内容を記録して1年間残し、アルコール検知器をいつでも使える状態に保つ |
| 運転日誌 | 運転者名、運転の開始と終了の日時、運転した距離などを書く日誌を備え、運転を終えた運転者に書かせる |
| 安全運転の指導 | 運転の技能や知識など、安全な運転に必要なことを運転者に指導する |
酒気帯びの確認のやり方、記録に残す項目、直行直帰のときの確かめ方は、アルコールチェックの基準値と記録の項目をご覧ください。
車の整備そのものは、法律で安全運転管理者の業務から外されています。点検をしたかを確かめるのは業務に入ります。車の点検・整備の責任者として整備管理者を選ぶ決まりは道路運送車両法にあり、要る車の種類と台数は安全運転管理者とは別です。
副安全運転管理者の役目は、安全運転管理者の業務の補助です。会社には、安全運転管理者に業務に必要な権限を与え、必要な機材をそろえる義務があります。
| 安全運転管理者 | 副安全運転管理者 | |
|---|---|---|
| 年齢 | 20歳以上。副安全運転管理者を置く事業所では30歳以上 | 20歳以上 |
| 経験 | 運転の管理の実務経験が2年以上（公安委員会の教習を修了した人は1年以上） | 運転の管理の実務経験が1年以上、または運転の経験が3年以上 |
| 経験が足りないとき | 公安委員会が同等以上の能力があると認定した人 | 同左 |
| 選べない人 | 公安委員会の命令で解任されてから2年たっていない人と、下の表の違反をしてから2年たっていない人 | 同左 |
選べなくなる違反は、自分でした違反と、運転者にさせた違反に分かれます。
| 違反 | |
|---|---|
| 自分でした | 酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、妨害運転（あおり運転）、無免許運転、救護義務違反（ひき逃げ）、飲酒運転をする人への車や酒の提供と同乗の依頼、無免許運転をする人への車の提供と同乗の依頼、自動車の使用制限命令の違反 |
| 運転者に命じた・容認した | 酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許運転、大型自動車などの無資格運転、最高速度違反、積載制限違反、放置駐車違反 |
2年以内に携帯電話を使いながらの運転、スピード違反、シートベルトの違反で検挙された人も選べます（山形県警察）。自分でした速度違反は上の表に入っておらず、入っているのは運転者に速度違反をさせた場合です。
運転の管理の実務経験に入る仕事として、京都府警察は、安全運転管理者や副安全運転管理者だった期間のほか、安全運転管理者の補助、運行日誌の管理、車両管理係、安全指導担当などを挙げています。総務の部署で受け持った期間も入り（埼玉県警察）、前職の期間も足せます（埼玉県警察・新潟県警察）。経験の証明書を書くのは会社です（京都府警察）。経験の足りない人を選ぶには公安委員会の認定が要り、静岡県警察では認定の申請書と履歴書を出します。
常勤でない人は選べず、1人で複数の事業所を兼ねることもできない、というのが新潟県警察の案内です。山形県警察は、兼任を「原則できません」と答えています。
運転免許を持っていることは、条件に入っていません。新潟県警察と大阪府警察は、免許の無い人を選ぶときに、免許証の写しの代わりに住民票の写しなどを出すよう案内しています。
安全運転管理者や副安全運転管理者を選んだら、選んだ日から15日以内に、事業所を受け持つ警察署（交通課）を通して公安委員会へ届け出ます。台数が減った、事業所を閉じたなどで解任したときも、同じく15日以内です。選んだ日より前には出せないと新潟県警察は書いています。
届け出る内容は、届出者（会社）の名称と代表者名・住所、事業所の名称と所在地、選任または解任の日、安全運転管理者などの氏名・生年月日・役職です。届出書（香川県警察などでは「安全運転管理者に関する届出書」）の様式は都道府県ごとに違い、各警察のサイトからExcelやPDFで手に入ります。警察署の交通課でも届出書を配っています（広島県警察）。大阪府警察では、2025年12月15日に変わる前の旧様式は受け付けない扱いです。
出し方は、警察署の窓口へ持っていくか、e-Gov電子申請です。安全運転管理者の届出をe-Gov電子申請で出せるようになったのは2025年12月15日で、それまで使えた「警察行政手続サイト」は同じ日に止まりました。e-Govを使うには、e-Govのアカウントの登録やアプリのインストールなどが要ります（京都府警察）。添える書類は窓口と同じで（静岡県警察）、写しはPDFなどのファイルにして付けます（京都府警察・大阪府警察）。経験が足りず公安委員会の認定の申請を一緒に出す届出は、静岡県警察では窓口だけの扱いです。
京都府警察の場合、e-Govで出すと受付メールが届き、書類に不備があれば補正の依頼が来て、受理されると届出完了メールが届きます。1週間たっても処理が進まないときの問い合わせ先は、警察署の交通課です。管理者を交代するときは「選任」を選び、前の管理者の氏名などを入れます。
郵送は、大阪府警察は受け付けていて、簡易書留などを勧めています。香川県警察、京都府警察、新潟県警察、埼玉県警察は受け付けていません。
選ぶときに添える書類は、本人確認の書類（免許証の写しや住民票の写しなど）と運転記録証明書が中心で、経験を示す書類を別に求める警察もあります。条件は警察ごとに違います。
| 警察 | 運転記録証明書 | 経験の示し方 |
|---|---|---|
| 香川県警察 | 記録期間2年以上、発行から1か月以内 | 運転管理経歴証明書 |
| 静岡県警察 | 過去3年以上の記録、発行から1か月以内 | 届出書に、経験が2年以上あると分かるように書く |
| 埼玉県警察 | 3年か5年のもの（1年のものは不可）、提出日から3か月以内に発行 | 運転の管理に関する経歴書 |
| 大阪府警察 | 過去3年間か5年間、届出日前1か月以内に発行 | 実務経歴証明書 |
運転記録証明書は、自動車安全運転センターが出す有料の証明書です。警察署や交番にある申込用紙で申し込むと郵送で届き、新潟県警察は届くまで概ね10日としています。
事業所の名称や所在地、管理者の氏名や役職が変わったときの変更の届出は、都道府県の規則で決まっていて、e-Govでも出せます。所在地が変わったときの届出先は、変更後の所在地を受け持つ警察署です（山形県警察）。
届け出た事業所の名前を一覧にして公開している警察もあります（京都府警察、香川県警察）。京都府警察は、選んでいない事業所に法令を守ってもらうためだとしています。
安全運転管理者と副安全運転管理者は、公安委員会が行う講習を受けます。会社は、公安委員会から講習の通知を受けたら、受けさせなければなりません。京都府警察は、この講習を次のように説明しています。
安全運転管理者及び副安全運転管理者が受講する年度1回の講習です（安全運転管理者等に選任されるための事前講習ではありません。）。
京都府警察の2026年度の講習は、6月1日時点で届出をしている事業所が対象で、講習通知書は7月1日付で送られました。これから新しく選ぶ事業所は、京都府警察では今年度の講習の対象外です。
年度の途中で安全運転管理者が交代し、前任者が受講済みのときは、後任者はその年度の講習を受けなくてよいと埼玉県警察と新潟県警察は案内しています。新潟県警察は後任者の受講を来年度からとし、埼玉県警察は希望すれば同じ年度にも受けられると答えています。
講習時間は1回あたり、安全運転管理者が6〜10時間、副安全運転管理者が4〜8時間の範囲です。手数料は都道府県の条例で決まり、国が政令で示す標準は講習1時間あたり850円なので、6時間なら5,100円になります。香川県警察、静岡県警察、滋賀県警察、岐阜県警察、新潟県警察の案内も5,100円です。山形県警察の2025年度版のQ&Aでは、安全運転管理者5,100円、副安全運転管理者3,400円でした。新潟県警察は、講習手数料を「非課税」と明記しています。
オンラインの講習に対応していない都道府県警察もあります（警察庁）。警察庁は、警察庁のオンライン講習システムで講習動画を見るときは、受講する本人のマイナンバーカードの情報を警察庁の「受講者情報提供アプリ」で送る必要があるとし、都道府県警察の案内に従うよう書いています。オンラインの方式は県によって違い、香川県警察のオンライン講習は、カメラ付きの機器でWeb会議（Cisco Webex）に参加し、カメラの映像で受講を確かめる方式です。マニュアルに、マイナンバーカードを使う手順はありません。2026年度の受け方は、警察によって次のように違います。
| 警察 | 受け方 | 申込み |
|---|---|---|
| 警視庁 | 会場講習か、オンライン講習（eラーニング）。安全運転管理者のオンラインは10月7日〜12月4日で、期間中は24時間見られる。副安全運転管理者は9月24日〜11月13日 | 6月下旬に封書で案内。手数料を銀行などで先に納め、領収書を撮影して登録し、スマートフォンなどで申し込む（6月下旬〜8月下旬） |
| 京都府警察 | 会場（8月以降）か、オンデマンド配信（9月以降） | 講習通知書にあるIDで法定講習サイトに登録して申し込む。7月20日までに申込みが無かった事業所には、会場を指定した案内が届く |
| 静岡県警察 | 会場（7月〜翌年2月）。オンライン配信の講習も実施予定 | 日程は県警察と静岡県安全運転管理協会のサイトで、オンライン配信の詳細は同協会のサイトで確かめるよう案内 |
| 岐阜県警察 | 地区別講習、未受講者講習、リモート講習 | 担当地区の予定日の1〜2か月前に通知。リモート講習は事前の申込みが要る |
| 香川県警察 | 会場か、オンライン講習（Web会議のCisco Webex。カメラ付きの機器が要る） | 講習日時は講習通知書で指定。オンラインを希望するときは、同封の納付書に5,100円分の香川県証紙を貼り、必要事項を書いて、締切日までに警察署の交通課などへ出す |
| 滋賀県警察 | 会場だけ | 予約制ではなく、講習日の30日前までに通知が届く。e-Govで受付と手数料の支払い（クレジットカードのみ）を先に済ませられる |
代わりの人が受けることは、京都府警察、静岡県警察、新潟県警察が認めていません。新潟県警察は、遅刻や途中退席も受講済みにしない扱いです。指定された日に行けないときは、別の日や会場で受けられます（埼玉県警察・山形県警察）。
講習を受けさせなかったことへの罰則の条文はありません。新潟県警察は、受講しなかった場合は報告や資料の提出を求められることがあると注意しています。
| 違反 | 罰則 |
|---|---|
| 選任が要る事業所で、安全運転管理者・副安全運転管理者を選ばない | 50万円以下の罰金 |
| 選任・解任の届出を15日以内に出さない | 5万円以下の罰金 |
| 公安委員会の解任命令に従わない | 50万円以下の罰金 |
| 公安委員会の是正措置命令に従わない | 50万円以下の罰金 |
どれも、違反した本人のほか、会社（法人や個人事業主）も罰金の対象です。
公安委員会は、安全運転管理者が条件を満たさなくなったときや、業務を守らず安全な運転が確保されていないと認めたときに、会社にその人の解任を命じることができます。会社が安全運転管理者に必要な権限を与えていない、または機材をそろえていないために安全な運転が確保されていないと認めたときは、改善の措置を命じることができます。
酒気帯びの確認の基準値、記録の8項目、直行直帰や出張のときの確かめ方は、アルコールチェックの基準値と記録の項目―義務化の対象事業所、アルコールチェッカーの管理、直行直帰・出張、緑ナンバーとの違いをご覧ください。バスや大型トラック、運送事業の車の点検と整備を受け持つ整備管理者が要る台数と、研修の申込みは、整備管理者選任前研修の日程と申込み―研修が要る人、整備管理者の仕事、選任が要る台数と届出をご覧ください。
© 2025 合同会社エン・リンクス. All rights reserved.
本サイトの著作権、商標権、その他の知的財産権は合同会社エン・リンクスに帰属します。 商用利用に関する権利は当社が独占的に保有しています。